2023年10月5日［木］
「お知らせ（公共事業全般）」に、「9.28 大集会『公共事業を糾す』を開催しました」として、9月28日に行われた院内集会の報告を掲載しました。当日の配布資料もありますので、ぜひご覧ください。
2023年9月3日［日］
「お知らせ（公共事業全般）」に、「9.28 大集会『公共事業を糾す』を開催します」として、人権無視で強行する事業の暴走をストップさせ、「公共事業」を本来あるべき姿に変えていくための院内集会のお知らせを掲載しました。ぜひご参加ください。
2021年6月15日［火］
「活動報告」に、「立憲民主党へ「公共事業見直し、法制改革」を要請」として、「新型コロナウイルス感染症の影響など、社会の変化に対応した公共事業の見直しのための法制度改革への取組み」を各政党に求める活動の第一弾として行った、立憲民主党への要請と懇談会の報告を掲載しました。
2021年3月21日［日］
「活動報告」に、「江戸川区スーパー堤防裁判報告集会」として、江戸川区の北小岩スーパー堤防事業の差し止めを求めた裁判の報告集会（3月6日）のようすを掲載しました。
2020年8月31日［月］
「活動報告」に、「JR東海と国交省にリニア工事の見直しを申し入れ」として、8月24日に行われたJR東海と国交省に対する申し入れ行動の報告へのリンクを掲載しました。
JR東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。
2014年4月26日［土］
この一年あまり、私たちは自公政権による国土強靱化法の成立阻止に向けて、議員会館内勉強会を３回持つと共に、数回にわたる緊急院内集会の開催、声明や意見書を政党や国会議員とマスコミに送付するなどの活動をしてきました。
しかしながら強靱化法は成立、本予算策定段階で無駄として削減された予算は補正予算で復活、新年度予算はなりふり構わぬ水増しで成立・・・。私たちの力はまだまだ足りません。
強引に進められているまったく無駄な公共事業はその地域住民を苦しめています。
その一つである江戸川区の区画整理事業にかこつけたスーパー堤防築造事業については、当該地区の皆さんと共に、その中止を求める活動を行ってきました。
リニア中央新幹線、諫早干拓事業については勉強会を加味した集会を持ちました。
あわせて、本会の活動と各種情報を広く知っていただくためのホームページの運営、メーリングリストの運営に努めてきました。
ホームページには、二つのQ&Aも掲載しました。「Q&Aここがおかしい国土強靱化」と、「Q&Aリニア中央新幹線」です。
これからは国土強靱化と言う名の下に繰り広げられている無駄な公共事業バラマキの実態を明らかにして、政府と与党の責任を追及すると共に、先に記した事業をはじめとした具体的事業についても現地の皆さまと共に中止に追い込む活動をしたいと考えます。
現在の自公政権の常軌を逸した公共事業バラマキに対して私たちは、連帯の輪をさらに広めることで力を強くして対抗したいと思います。
私たちは、2009年の衆院選前から、道路、林道、湿地埋立て、スーパー堤防、ダム、リニア新幹線などの公共事業を見直し、国民の利益につながる事業に改革することをめざして各分野の運動団体による実行委員会を結成し、「公共事業徹底見直しの実現」のための活動を続けてきました。
そして2013年1月、この実行委員会結成団体が母体となり、恒常的な連絡組織「公共事業改革市民会議」が発足しました。
この間、2009年の衆院選では「コンクリートから人へ」の方向転換が有権者の支持を集め、改革の兆しがみられたものの、その後の公共事業政策は迷走しました。
続いて2011年3月の東日本大震災や福島原発事故を逆手に取って、財政出動による公共工事バラマキを復活させようとする勢力が台頭しました。
それが「国土強靭化」を口実とする旧来型の公共事業政策です。
そして2012年12月の衆院選と、2013年7月の参院選の結果、自公政権による政策が一方的に推進されかねない状況となりました。
いま自公政権は「防災・減災に資する国土強靭化基本法案」を国会に提出しています。この法案は「防災・減災」を掲げていますが、国民の生命・財産を守るための具体的な方策は乏しく、国民の合意なしに恣意的な運用によって公共工事バラマキを加速することが危惧されます。
そのことは、2012 年度補正予算と2013 年度当初予算を合わせて公共事業予算が大幅に増額された事実、「復興」と称して無関係の事業に予算の流用が発覚した事実などからも容易に推定されます。
日本の人口が減少の一途を辿り、財政危機が一層深刻化していく時代においてこのような超大型の財政出動をしていては社会保障にしわ寄せが及び、次世代に巨額のツケを残し、国民は疲弊するばかりです。
また公共事業のバラマキで自然や生活環境の破壊が一層進んでいくことは必至です。一方で社会資本の老朽化が急速に進行してその対策が待ったなしの時代になっています。
今急ぐべきことは、「国土強靭化」にみられるような旧来型の公共事業のバラマキではなく、真に国民の生命・財産の保護に有効な事業への転換であり、一方では公共事業のバラマキに頼らず持続的な社会の構築をめざす人的支援事業の推進です。
公共事業のあり方を根本から変革し、未来を私たちの手に取り戻すためには多くの課題がありますが、第一の課題として「防災・減災に資する国土強靭化基本法」の阻止と強靭化政策の方向転換をめざして我々は活動します。
多くの方々のご参加、ご支援をお願いします。