2021年6月13日　公共事業改革市民会議

5月 25日、公共事業改革市民会議（以下、市民会議）は衆議院第一議員会館で立憲民主党に対する要請を行いました。立憲民主党からは近藤昭一衆議院議員企業・団体交流委員長・環境委員会委員、生方幸夫衆議院議員環境委員会野党筆頭理事、小宮山泰子企業・団体交流委員会代行で国土交通委員会筆頭理事、岡島一正衆議院議員総務委員会野党筆頭理事、松田功衆議院議員総務委員会委員・国土交通委員会委員らが出席し、企業・団体交流委員会の永田部長の進行により行われました。

公共事業改革市民会議からは新型コロナウィルス感染防止対応もあり出席人数をしぼり遠藤事務局長、横浜環状道路対策連絡協議会、リニア新幹線沿線住民ネット、東京外環ネット、道路住民運動全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会が要請に参加しました。

市民会議事務局長は要請で、近藤昭一衆議院議員（立憲民主党企業・団体交流委員長）に「社会の変化に対応した公共事業見直しのための法制度改革を求める要請書」を手渡すと共に、高度成長期につくられたインフラの老朽化が加速しているにも関わらず対策が追いついていない状況が数多くある」一方で、「巨額予算があてられる国土強靭化事業の中身には、「ミッシングリンクの解消」や暫定 2車線道路の 4車線化」など、自然災害による被害の防止・低減と関連性の薄いものが含まれている」と述べ、事業の不合理性が指摘されながら不透明で不適切な決定過程で推進される巨大事業が存在していることを指摘しました。

そして、本来なら事業の不合理性をチェックする仕組みである事業再評価制度や環境アセスメント制度が、「いずれも市民参加の権利が保障されていないために、十分に機能していない」と述べ法律・制度改革の必要性と党内に公共事業の実情を調査する調査会を設置することを求めました。

市民会議参加者からは当日配布した「事例シート」に基づき個別事例に関する現況報告と問題点や見直しが必要とされる点等について、事務局長からは石木ダムについての説明をしました。

立憲民主党は党の政策や国会の質疑に反映したいと応答

それを受け、近藤議員は「今日は国土交通委員会、総務委員会、環境委員会に所属する議員が出席し、お話を伺った。私自身も環境委員会に所属しているが、皆さまからお聴きした要請は党の政策や国会の質疑に反映させていただきたい」と応じました。

また、衆院環境委員会の野党筆頭理事を務める生方幸夫議員は「日本の環境アセスメントは事業者が行ない環境省は意見を述べるだけで、ヨーロッパ等に比べて非常に遅れている。これを変えるために党内で議論していく」と述べ、衆議院総務委員会野党筆頭理事の岡島一正議員も「透明性をもつて国民が監視できる仕組みがあるのか。国会においても複数の委員会が横断的、多角的、複層的に公共事業をチェックしていく仕組みが必要」と強調、公共事業のチェックシステムの構築を党や国会において取り組む姿勢を示しました。

閉会のあいさつで衆院国土交通委員会野党筆頭理事で企業・団体交流委員長代行の小宮山泰子議員は「自然との共生をうまくやっていくこと、地域の方々の合意を得ること、環境負荷をかけない公共事業を進めることが地域の発展につながると思っている。いただいた提案をしっかり受け止めて取り組んでいきたい」と述べ、要請を終えました。