私たちは、2009年の衆院選前から、道路、林道、湿地埋立て、スーパー堤防、ダム、リニア新幹線などの公共事業を見直し、国民の利益につながる事業に改革することをめざして各分野の運動団体による実行委員会を結成し、「公共事業徹底見直しの実現」のための活動を続けてきました。
そして2013年1月、この実行委員会結成団体が母体となり、恒常的な連絡組織「公共事業改革市民会議」が発足しました。
この間、2009年の衆院選では「コンクリートから人へ」の方向転換が有権者の支持を集め、改革の兆しがみられたものの、その後の公共事業政策は迷走しました。
続いて2011年3月の東日本大震災や福島原発事故を逆手に取って、財政出動による公共工事バラマキを復活させようとする勢力が台頭しました。
それが「国土強靭化」を口実とする旧来型の公共事業政策です。
そして2012年12月の衆院選と、2013年7月の参院選の結果、自公政権による政策が一方的に推進されかねない状況となりました。
いま自公政権は「防災・減災に資する国土強靭化基本法案」を国会に提出しています。この法案は「防災・減災」を掲げていますが、国民の生命・財産を守るための具体的な方策は乏しく、国民の合意なしに恣意的な運用によって公共工事バラマキを加速することが危惧されます。
そのことは、2012 年度補正予算と2013 年度当初予算を合わせて公共事業予算が大幅に増額された事実、「復興」と称して無関係の事業に予算の流用が発覚した事実などからも容易に推定されます。
日本の人口が減少の一途を辿り、財政危機が一層深刻化していく時代においてこのような超大型の財政出動をしていては社会保障にしわ寄せが及び、次世代に巨額のツケを残し、国民は疲弊するばかりです。
また公共事業のバラマキで自然や生活環境の破壊が一層進んでいくことは必至です。一方で社会資本の老朽化が急速に進行してその対策が待ったなしの時代になっています。
今急ぐべきことは、「国土強靭化」にみられるような旧来型の公共事業のバラマキではなく、真に国民の生命・財産の保護に有効な事業への転換であり、一方では公共事業のバラマキに頼らず持続的な社会の構築をめざす人的支援事業の推進です。
公共事業のあり方を根本から変革し、未来を私たちの手に取り戻すためには多くの課題がありますが、第一の課題として「防災・減災に資する国土強靭化基本法」の阻止と強靭化政策の方向転換をめざして我々は活動します。
多くの方々のご参加、ご支援をお願いします。