6月13日 参議院選直前 緊急集会
2013年6月13日［木］ 東京都
「国土強靱化が日本を壊す」と題した緊急集会を2013年6月13日17時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催しました。約100人が参加しました。
この集会は、国会に提案されている「国土強靭化基本法」の廃案や公共事業の抜本的見直しを求めて企画されました。
この集会開催の背景を記します。
- 今年度予算は「アベノミクス」と評される景気浮揚策として、前年度補正予算も合わせると、106 兆円にもなり、公共事業のバラマキを中心に国費の大盤振る舞いがされようとしている。
- 日本の人口が減少の一途を辿り、財政危機が一層深刻化していく時代においてこのような超大型の財政出動をしていては次世代に巨額のツケを残し、国民は疲弊するばかりである。
- 公共事業のバラマキで自然や生活環境の破壊が一層進んでいくことは必至である。
- つくりすぎた社会資本の老朽化が急速に進行してその対策が待ったなしの時代になっている。
- 今急ぐべきことは、国土強靭化政策にみられるような旧来型の新規公共事業のバラマキではなく、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保であり、人的支援事業による福祉社会の構築である。
その上で、国政選挙をも見据えて、今後私たちが進むべき方策を探るとともに、公共事業バラマキの現況を各地から報告する緊急集会になりました。
最初に「国土強靱化から日本を守るには」と題して五十嵐敬喜氏（法政大学教授）が基調講演です。
続いて、上岡直見氏（環境経済研究所）が「数字で見る国土強靱化の問題点」、畠山信氏（NPO法人森は海の恋人 副理事長）が「巨大防潮堤計画は被災地住民を幸福にするか」というテーマで報告しました。
そのあと、全国各地で問題になっている公共事業の実態を15団体が報告しました。民主党・共産党・社民党から7名の国会議員がそれぞれこの集会に賛同され、公共事業バラマキを許さない立場で挨拶されました。
最後に集会宣言を採択しました。その主旨を下に記します。
- 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を廃案に追い込む。
「旧来型の新規公共事業のバラマキではなく、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保と人的支援事業による福祉社会の構築をめざす」
- 「この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、『国土強靭化』政策への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけます」
当日の「配付資料」と「集会宣言」は下記をクリックしてご覧下さい（別窓が開きます）。
自公を含む10の政党には、7月1日に、当日の配付資料と集会宣言を同封の上、私たちの想いを今後の各政党の政策に反映して頂きたい旨の手紙を宛てました。