「参院選直前　緊急集会　国土強靭化が日本を壊す」に集う私たちは、防災・減災に名を借りて公共事業バラマキを拡大させる「国土強靭化」政策に強く抗議する。

前年度補正予算も合わせると106兆円にものぼる今年度予算に見られるように、政府与党が進める「国土強靭化」政策は、高規格幹線道路やダム、巨大堤防をはじめとする様々な建設優先型公共事業のバラマキであり、補助金ヒモ付けによる中央集権体制の強化にほかならない。つくりすぎた社会資本の老朽化が急速に進行し、その補修更新対策が待ったなしの現在、新規建設事業を進める余裕はない。今急ぐべきことは、自然や生活環境を破壊し次世代に巨額のツケを残す「国土強靭化」政策ではなく、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保であり、人的支援事業による福祉社会の構築である。

私たちは以上の認識に立ち、次の二つのことに取り組むことを宣言する。

1. 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を廃案に追い込む。
2. 情報公開・住民参加・生物多様性保全を原則とした公共事業改革。
   事業の必要性や便益を厳しくチェックしバラマキを規制する法整備をはじめ、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保と人的支援事業による福祉社会の構築を目指す。

私たちは、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、「国土強靭化」政策への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。