2014年1月21日［火］
2014年2月6日［木］回答受取記事を追加。
スーパー堤防問題
江戸川区長あてに再々質問書を送りました
昨年9月30日、江戸川区長に「『江戸川高規格堤防整備事業』と一体の『北小岩一丁目東部土地区画整理事業』に関する公開質問書」を提出して、10月16日に回答を受け取り、さらに11月8日に「再公開質問書」を提出して、11月21日付けの回答を受け取りました。公開質問書と再公開質問書で私たちが江戸川区に対して求めたことは、現住居を終の棲家として余生を送るとしてきた人たちを強制的に追い立てることなく、地元住民の方々との話し合いをとことん続けることでした。私たちは、江戸川区が今まで例がない建物の除却を強制するという強行手段をとるのではなく、地元住民との合意形成を図る場をあらためて設けることを求めました。
しかし、江戸川区は一方的に「事業の進行については一定の合意を得られているものと判断し」（再質問書への回答）、12月16日の除却期限が過ぎたとして、17日に地元24軒の世帯に対して催告書を突き付けました。地元住民の個々の意思など問答無用といわんばかりの江戸川区の強行姿勢に私たちは心底からの怒りを禁じ得ません。
このような事態において私たちは地元住民の生活を守るため、江戸川区に対して、再々公開質問書を提出しました。1〜7の項は1月16日に、8の項は1月20日に追加質問したものです。
＊再々質問書はこちらでご覧になれます。
＊こちらから再々質問書（PDF）のダウンロードができます。
再々質問書への回答、追加質問への回答を受け取りました
１月30日に再々質問書への回答、2月3日に追加質問への回答を受け取りました。質問と回答を項目ごとに整理しましたので、再々質問書の質問と回答をご覧ください。
今回の回答でも、現住居に住み続けなければならない地元住民に対して建物の除却と移転を迫る江戸川区の姿勢は何も変わっていません。拒否し続ければ、法手続き的には強制執行もあるという言い方もしています。しかし、もしそのような強行手段を取れば、江戸川区が世論からの集中砲火を浴びることは必至であって、だからこそ、江戸川区も苦しい立場になっていることは今回の回答でも滲み出でています。
今後も公開質問書の提出などを行って、公共事業改革市民会議が北小岩一丁目スーパ堤防の問題をずっと監視し続けていることを示していきたいと思います。