2013年12月3日［火］
国土強靭化基本法案についての緊急声明・意見書を
参議院災害対策特別委員会委員、マスコミ関係者に送付
『強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案』は、衆議院でたった4時間の審議のみで11月26日「特定機密保護法案」と同時に可決され、現在参議院で審議中で、12月3日にたった2時間あまりの審議で委員会採決が行われ自公の賛成で可決され本会議を残す状況になっています。
この法案の本質は、いわゆる公共事業バラマキによる既得権益システムの強化でしかありません。
公共事業改革市民会議は、12月2日『緊急声明』と『意見書』を各政党、参議院災害対策特別委員会委員、マスコミ関係者に送付しました。
私たちは機密保護法案同様に国家総動員法にも通じる内容も含む、きわめて危険で問題の多いこの法案の廃案を求めています。
緊急声明はこちらを、意見書はこちらをご覧ください。
＊緊急声明と意見書（PDF）は、リンク先からダウンロードすることもできます。