4月3日 連続公開講座 第2回
2013年4月3日［水］ 東京都（参議院議員会館）
［連続公開講座］国土強靭化で日本はどうなる？ 第2回
バラマキで老朽化インフラの危険はなくならない！
先進自治体の実践に学ぶ「選択と集中」
（週刊ダイヤモンド委嘱記者）連続公開講座第2回は、老朽化インフラ対策をテーマにとりあげ、相川俊英さんを講師にお迎えしました。
相川さんは、公共事業問題を取り上げた記事を多く書かれていますが、インフラ老朽化についても、笹子トンネル事故以前から取り上げてきた方です。
週刊ダイヤモンド2012年10月20日号「朽ち始めたインフラ」では、「人口減少時代に入った現在、延びきったネットワークすべてをもはや賄いきれない。コンパクト化する視点も必要ではないか」との根本祐二教授（東洋大学教授・国土交通省社会資本メンテナンス戦略小委員会委員）のコメントが引用されています。
しかし、公開講座での相川さんのお話では、現在、国は老朽化インフラ対策の予算をつけてはいるが、「コンパクト化」の視点はないようです。
国交省が2012年8月に設置した社会資本メンテナンス戦略小委員会では、維持更新費を試算するため、インフラ老朽化の実態把握がすすめられているが、この委員会での議論が現実の政策に反映されるかどうかも不透明、とのこと。
このような国の動きに対し、自治体では選択と集中による「コンパクト化」もすすめられているとのこと。
例えば、神奈川県秦野市では、行政のタテ割りを排除し、ハコモノ系インフラ（学校、図書館、庁舎など）老朽化の実態を把握し、量、コスト、利用度を情報開示して、「選択と集中」を行っています。
相川さんは
地方自治体がライフサイクルコストを考えずに大量のインフラを抱え込んだのは、「国の補助率」「交付税措置」など、インフラの必要性とは関係のないことを基準に判断したからだ。
地方自治体の自主的な判断を歪める制度を改めることが必要だ。
相川さんのお話を伺い、単なる「バラマキ」では老朽化インフラ問題が解決するどころか逆に拡大してしまうことがよくわかりました。
前出の根本教授も、「老朽化インフラ対策を実効的にすすめるためには、新規投資を後回しにするという明確な構造転換が必要」と明確に指摘しています。
老朽化インフラの危険を放置・拡大することにつながる安倍政権の「公共事業バラマキ」政策を転換させなければならないと強く決意させられた集会でした。