公共事業改革市民会議
連絡先

〒223-0064
横浜市港北区下田町6-2-28

[ MAIL ]
メールは をクリック

[ TEL&FAX ]
045-877-4970

会員募集/会則

みんなの力で公共事業改革を!

「国土強靭化」と称して、巨額の税金が道路やダムなどの新規インフラに投じられようとしています。しかし、厳しい財政事情の中、人口減少と高齢化が進む日本において、こうした新規インフラへの投資が賢明な方法と言えるのでしょうか。

公共事業改革市民会議は、限られた財源で日本が幸せになるために必要な公共事業のあり方を考え、子ども世代に「負の遺産」を残さないよう、公共事業の改革をめざします。

みなさまのご参加・ご支援をよろしくお願いします。


入会のお申し込み

年会費(個人:1,000円、団体:1口 2,000円)を下記口座にご入金下さい。

振込先:ゆうちょ銀行振替口座
公共事業改革市民会議 00170-4-764219


振り込み用紙の通信欄に下記の項目をご記入いただくか、下記当市民会議事務局まで同内容を郵送又はFAX/E-mailでご連絡下さい。

(団体会員申し込みの場合)

  • 郵便番号/住所、団体名/代表者氏名/電話/FAX/E-mailアドレス
    *連絡担当者が代表者と異なる場合はその方の氏名/電話/FAX/E-mailアドレス
(個人会員申し込みの場合)
  •  郵便番号/住所/所属団体名/代表者氏名/電話/FAX/E-mailアドレス

公共事業改革市民会会議
〒223-0064 横浜市港北区下田町6-2-28
[ MAIL ] をクリックしてください。 
[ TEL&FAX ]045-620-2284

会 則

公共事業改⾰市⺠会議 会則


  1. (名称)
    • 本会の名称は「公共事業改革市民会議」とする。
  2. (事務所)
    • 事務所を首都圏に置く。
  3. (設立目的)
    • 公共事業により自然環境と地域社会の破壊を許してきた過去を反省し、公共事業の徹底見直しを実現することと、公共投資のあり方を改革することによって、自然環境(生物多様性)と地域社会を守る。
  4. (活動)
    本会は目的達成に向け、以下の活動を行う。
    • 互いの情報交換を密に行って、互いの運動を支援する。
    • 公共事業の実態と問題を明らかにする調査・検討。
    • 公共事業と公共投資を改革するための政策提案。
    • 公共事業の問題を大きくアピールする集会、シンポジウム等を開催して、世論を喚起する。
    • インターネット等を通じた情報の交換と発信。
    • 力を結集して、議員(自治体議員・国会議員)・自治体・政府などへ「公共事業の徹底見直し」を働きかける。
  5. (会員)
    • 本会の会員は、本会の目的に賛同し、会費を納める個人・団体とする。
  6. (会費と会計年度)
    • 個人年会費は1000円とする。
    • 団体年会費は一口2000円とする。
    • 会計年度は4月1日から翌年の3月31日とする。
  7. (総会)
    • 年に1回開催し、一年間の報告・総括と向こう一年間の方向性を決める。
    • 必要に応じ、臨時総会を開催する。
  8. (役員)
    • 代表ほか世話人、事務局長、会計、など必要な役員を設ける。
    • 任期は1年とし、再選を妨げない。
    • 総会で選出する。
  9. (事務局)
    • 総会及び世話人会で確認された方向性に基づき、運営実務を受け持つ。
    • 事務局は有志により構成する。
  10. (世話人)
    • 世話人は事務局と協力して、本会の目的達成のための活動を行う。
    • 世話人は各団体会員から推薦された者と個人会員有志があたる。
    • 世話人と事務局で世話人会を随時開催し、会の運営にあたる。
    • 会員は世話人会に随時出席することができる。
  11. (本会則の施行)
    • 本会則は、2013年1月16日より施行する。
    • 本会則は2013年8月22日に改定した。